自然災害の被害を受けた際に有効であった取り組みとは？
内閣府は令和2年3月に、「令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を公表しました。「2011年3月の東日本大震災以降、日本で発生した地震や水害などの自然災害により実際に事業の継続に影響を受けたことがあるか」の質問に対し、「直接被害を受けた」・「間接被害を受けた」・「直接、間接被害の両方を受けた」と60.9％が回答しています。（以下、「被害を受けた企業」と記載）
実際に被害を受けた際に有効であった取り組みの上位3つは以下の項目でした。
企業全体
（1）社員とその家族の安全確保…35.4％
→オフィス環境安全の為の整備についてご確認頂けます。
→緊急連絡網を作成する際の注意点や、ご家族への連絡についてまとめています。
（2）備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し…33.3％
→防災備蓄品の定期的な確認と備蓄方法についてご確認頂けます。
（3）訓練（安否確認、帰宅、参集等）の開始・見直し…30.2％
→教育活動例を記載しています。
業種によってばらつきがあるものの、総じて上記3つの割合が高くなっています。
大企業・中堅企業・その他の企業の中で、「直接被害を受けた」・「直接、間接被害の両方を受けた」
と回答した割合が大きかったのは大企業で、
実際に被害を受けた際に有効であった取り組みの上位3つは以下の項目でした。
大企業
（1）備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し…49.3％
（2）安否確認や相互連絡のための電子システム（災害用アプリ等含む）導入…47.3％
→当社で導入・活用している安否確認の方法を以下に掲載しています。
（3）社員とその家族の安全確保…35.4％
「被害後も実施している取り組み、及び被害後に新たに実施した取り組み」とは
被害を受けた企業で、「被害後も実施している取り組み」と「被害後に新たに実施した取り組み」について、上位3つは以下の通りです。
企業全体
（1）備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し…48.4％（2）訓練（安否確認、帰宅、参集等）の開始・見直し…38.9％
（3）緊急時の避難に係る安全確保の手順、避難方法、避難経路の明確化…38.1％
2021年2月13日に福島県沖で震度6強の地震が発生し、現在も日本各地で地震が発生しています。
2011年3月に発生した東日本大震災以後に対策をした企業様も、
2013年4月に施行された「東京都帰宅困難者対策条例」に基づいて対策をした企業様も、
今一度体制や備蓄品の見直しの機会として本メールをご活用頂けますと幸いです。
最後に
防災・災害対策の課題解決で、何かお力になれそうなことがございましたら、お気軽にお声がけ下さい。▼【問い合わせる】※メーラーが起動します。
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【参考・引用サイト】
更新日：2021.03.03
●令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査 内閣府
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/r2_jittaichousa.pdf
2021年2月18日アクセス