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2021.12.09

トピックス

白ナンバー事業者へのアルコールチェック義務化簡単解説!(2021年12月8日時点情報)

2022年10月1日より始まる「白ナンバー事業者へのアルコール検査義務化」について多くのお客様よりお問い合わせ頂いております。本記事にて2021年12月8日時点で判明していることをお伝えいたします。

本件は道交法改正案で「安全運転管理者の業務」としてアルコール検査が追加されるというものです。

追加内容は① 運転の前後に対して目視およびアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認すること/ ② その確認の記録をデジタルレコーダーや日誌等で1年間保存すること/③ 正常に機能するアルコール検知器を常備することになります。

1.どうしてこのようなことになったのか?
本年6月千葉県で発生した白ナンバーのトラック運転手が起こした飲酒運転事故で複数の児童が死亡する痛ましい事故が発生しました。この事が大きなきっかけになり、この度の白ナンバーのアルコールチェック義務化となったと言われております。運賃収入を得ている緑ナンバーについては運転の前後にアルコールチェックが義務化されていましたが、白ナンバーはこれまで対象外であったため必要性を見直されました。

2.対象となる条件は?
本件は安全運転管理者の業務となっているため、安全運転管理者の選任条件と同じです。
・定員11名以上の車を1台以上使用している事業所
・自動車を5台以上使用している事業所(50ccを超える自動二輪車は1台あたり0.5台換算)

※「安全運転管理者を選任して警察に届け出ている白ナンバー事業者」は全国に約34万社ございます。

3.適用開始時期は?
目視での確認と記録を1年間保存する取り組みは2022年4月1日から、アルコール検知器での確認は2022年10月1日から始まります。当初はアルコール検知器での確認も4月からという内容でしたが、パブリックコメントにて「準備期間が必要」との声を受け、10月に延期になっています。

4.記録の仕方は?決まった形式があるのか?
電子ファイル等のデジタルデータに限らず、紙に記述する形でも大丈夫です。1年間の保存が必要です。
決まった書類形式はありません。既に義務化されている緑ナンバーで「点呼記録簿」等を活用する事をおすすめいたします。インターネット上でも検索して入手する事ができます。

5.科される罰則は?
一番質問を頂く内容です。アルコールチェックを怠っていた場合は安全運転管理者の業務違反となりますが、それだけですと一見甘い内容に見えます。しかし、飲酒運転を行った場合は、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反として、代表者や運行管理責任者などの企業内の責任者も5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。法人に対しても罰金又は科料を課せられる可能性があります。 会社としての対応不備によって飲酒運転が生じたといえるような場合には刑事責任が科される可能性があります。本件の運用開始によってこれまで以上にCSR対応不足として社会的信用を失う事につながりかねません。

6.アルコール検知器は買える場所は?スマホでは検知できないか?
1台2,000円~5,000円ほどで一般的な通販サイト等で購入する事が可能です。弊社でもお求めやすい価格てご提供しておりますのでお声がけ下さい。スマートフォン単体では検知できませんが、スマートフォンと連動できるアルコール検知器とクラウド環境上に情報をアップロードするアプリはございます。ご自宅から営業車で直行直帰される事の多いお客様へは、記録をクラウド上にて管理する事が便利なのでスマートフォン対応型をお勧めしております。

7.購入の際に使える助成金・補助金はないのか?
現時点(2021年12月8日)では、本件に直結する補助金・助成金は発表されておりません。情報を入手次第、本記事を更新しお伝えいたします。緑ナンバーのアルコールチェック義務化においては助成金が出ておりましたので、白ナンバーについても同様に用意される可能性もあると思われます。弊社では補助金・助成金の診断と申請代行も承っていますので、ご関心ある方はお申し付けください。エイコー助成金・補助金診断サービスにて貴社に沿う助成金・補助金の診断も行っております。