改善策共有！企業に求められるテレワークでのメンタルヘルス対策
新型コロナウイルス感染症が拡大し、働き方や環境が大きく変わる中で、多くのお客様から、従業員の「心のケア」に関するご相談をいただくことが増えました。
地震や台風などの災害対策基本法に定義された自然災害だけでなく、感染症拡大の影響による人的な対策も、労働安全衛生法に定められた、
「企業が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置」
と考え、必要な対策や改善策などをお伝えします。
「万一の状況に備えること」、「防災の知識を高めること」は、人も企業も「生き残ること」に繋がります。
企業側と従業員側からみた働き方と環境
テレワークの労務管理等に関する実態調査（2021年3月三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社調べ 厚生労働省委託事業）において、テレワークの導入・実施時期は、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、それまでに導入・実施していた数の倍以上の企業が初めて導入・実施しており、
働き方や環境が大きく変化しています。
【図1】テレワークの導入・実施時期
令和2年度テレワークの労務管理等に関する実態調査より引用
自然災害・感染症流行時期等における事業継続性の確保を目的として導入したテレワークで（図1）、
「通勤時間の節約」や「通勤による心身の負担が少ない」といったメリットを挙げる一方、
「同僚や部下とのコミュニケーションがとりにくい」、「上司とのコミュニケーションがとりにくい」といった
デメリットが従業員から挙がっています。（図2）
【図2】テレワークのデメリット
令和2年度テレワークの労務管理等に関する実態調査より引用
しかしながら、テレワーク実施者に対し、企業が実施している健康確保措置としては、「特に行っていない」の回答が最も多くなっています。（図3）
【図3】テレワーク時の健康確保の措置
令和2年度テレワークの労務管理等に関する実態調査より引用
企業に求められる職場環境等の改善・支援
労働安全衛生法第70条の2において、「労働者の心の健康の保持増進」に対する措置が適切かつ有効に実施されるよう、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が厚生労働大臣によって定められています。
この指針の特徴としては、以下4つのメンタルヘルスケアが継続的かつ計画的に行われるよう、教育研修・情報提供を行うとともに、
職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があります。
・セルフケア
⇒労働者自らのケア、企業はこれを支援する
・ラインによるケア
⇒管理監督者によるケアで、部下の健康管理や職場環境等の改善など
・産業保健スタッフ等によるケア
⇒産業医や人事労務管理担当者などによるケア
・事業場外資源によるケア
⇒中央労働災害防止協会健康確保推進部や産業保健総合支援センター
などの公的な機関が行う研修・コンサルティング事業などの活用・精神科医やいわゆるEAPを活用した専門的なケアなど
テレワークでのメンタルヘルス対策
厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が2021年3月に改定・公表されており、自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策の留意点が記載されています。
▼テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省HP 27頁）
https://www.mhlw.go.jp/content/000828987.pdf#page=27
「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」を活用して、自社の対応状況を把握し必要な措置を実施することが可能です。
▼テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（厚生労働省HP）
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/pdf/000770193.pdf
従業員個別のストレスチェックだけでなく、職場全体を分析して労働環境を改善したり、産業医への相談機会を増やしたりするなど、
既存の仕組みを拡張することも対策として有効です。
また、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社のコラムでは、以下の対応例が記載されています。
【対応例1】
入社時点から完全リモートの勤務となり、上司・先輩・同僚とも、オンラインでしか接する機会がない新入社員に対し、
保健師がオンラインではあるが、全員面談を実施し、不安要素等を聞き取り
【対応例2】
メンタルヘルス不調からの復職面談は、その後の出社可能性を見極めるためにも、復職後の勤務がテレワークであっても、
オンラインによる復職面談だけでその可否を判断するのではなく、リアルに出社してもらい、対面での面談を実施
なお、当社では、以下の改善策を実施しています。
【改善策1】
健康サポート（いわゆる産業医カウンセリング）をテレワークケアとして従業員に周知・利用機会の提供
【改善策2】
部下や上司との関わり方の改善のため、コーチングスキル向上のための施策へ積極的に投資
コミュニケーションを増やす努力を求めるだけでは改善されにくいと考えています。
会社が選択肢を多数用意して、従業員は自分の意志で選択していくという時代の色が濃くなる中で、
どれだけ選択肢を用意できるかにかかってくると考えています。
最後に
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【参考・引用サイト】
●令和2年度テレワークの労務管理等に関する実態調査（厚生労働省委託事業）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000782363.pdf
2022年 3月 3日アクセス
●安全衛生キーワード 厚生労働省
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo04_1.html
2022年 3月 3日アクセス
●テレワークでのメンタルヘルス対策について 厚生労働省
https://kokoro.mhlw.go.jp/telework/
2022年 3月 3日アクセス
●テレワーク拡大に伴うメンタルヘルス不調への対策の必要性 みずほリサーチ＆テクノロジーズ社
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/column/2021/social0225.html
2022年 3月 3日アクセス
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作成日：2022.03.10