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超高速プリンターオルフィス導入時に、「中小企業投資促進税制」及び「生産性向上設備投資促進税制」が活用できる場合があります

オルフィス優遇税制01

制度適用期間

①期間:平成26年1月20日~平成28年3月31日

即時償却又は税額控除を選択

(税額控除は5%、但し、中小企業投資促進税制上乗適用時:資本金1億円以下は7%、3000万円以下は10%)

 

②期間:平成28年4月1日~平成29年3月31日

特別償却(50%)と税額控除(4%)の選択制

尚、税額控除額はその事業年度の法人税額または所得税額の20%までが上限となります。

 

 

対象

■生産性向上設備投資促進税制

青色申告をしている法人・個人(対象業種・規模に制限なし)

 

■中小企業投資促進税制

(1)特別償却:中小企業者又は農業協同組合等

(注) 中小企業者とは次に掲げる法人をいいます。

 

イ  資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は  出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

 

ロ  資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

 

(2)税額控除

  上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等

 

先端設備(A類型)の要件

最新モデルであること

・販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル
・機械装置10年以内に販売が開始されたもので最も新しいモデル

 

「生産性」が年平均1%以上向上しているものであること

旧モデル(最新モデルの一世代前モデル)と比較して、「生産性」が年平均1%以上
向上しているものであること

 

最低取得価格以上であること

設備種類によって最低取得額が異なります。
(税抜き会計・税込み会計等採用している会計方式での金額となります)
・機械装置  160万円

 

 

●生産性向上設備投資促進税制:
事業の用に供する機械装置で、収益獲得に直接寄与する用途

 

●中小企業投資促進税制:
(1) 機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
(2) 事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する次に掲げるいずれかのもので、
   1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの
(3)インターネットに接続されたデジタル複合機

 

事業の用に供する機械装置、収益獲得に直接寄与する用途の場合は対象となります

※生産性向上設備投資促進税制と中小企業投資促進税制の上乗せ税制での要件です

 

○:対象となる例 印刷サービス・店頭POP印刷・デザインカンプ印刷
製品説明資料の印刷
×:対象とならない例 人事/総務等の管理部門での印刷コピー使用等、従業員の為の用途、社内帳票・社内報印刷等は『事務用器具備品』に該当する為対象外となります。

※2)本制度が適用できるかどうかは、必ずご担当の税理士、または所轄の税務署/国税局にご確認ください。

 

【国税庁HP】
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm

 

 

問合せ窓口

株式会社エイコー
〒542-0081
大阪市中央区南船場2-5-2 エイコービル4階
西日本事業推進部 汐巻(しおまき)・戎谷(えびすたに)
Mail:miyaoka-yuki@eicoh.com FAX:06-7177-3761

 

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